2019年11月29日、国務院医薬衛生体制改革深化指導グループは、党中央と国務院による医薬衛生体制改革深化に業務計画をを徹底的に実行し、各地で医療、医療保険、医薬連動改革の継続的深化を推進するために、国務院の同意を得た上で、「医薬品集中調達と使用を突破口とし、医薬衛生体制改革を更に深化させる若干政策と措置に関する通達」を発表した。

　　通達では、以下の政策と措置の実施を推進し、医療、医療保険、医薬の連動を促進し、改革効果を引き上げ、国民の受診難問題の解決を更に推進すると求められた。通達の具体的な内容は以下のとおりに12の方面である。

　　一、国家の実施する医薬品集中調達と使用の改革を全面的に深化すること。

　　二、全国医薬品公共調達市場と多方面連動での調達というメカニズムを構築すること。

　　三、医薬品の品質水準を向上させること。

　　四、医薬品の安定的供給を確保すること。

　　五、医薬品代金支払い効率を高めること。

　　六、全国で統一的かつ開放的な医薬品生産流通市場の構築を推進すること。

　　七、医療サービス価格のダイナミックな調整など連動的改革を推進すること。

　　八、報酬制度改革の推進に注力すること。

　　九、医療機構の医薬品使用の規範化と管理を強化すること。

　　十、医薬品の医療保険適用基準の実施を推進すること。

　　十一、医療保険適用方法改革を深化すること。

　　十二、医療保険基金監督管理メカニズムを改善すること。

　　十三、医療サービスの細分化を推進する。

　　十四、全国医薬品価格モニタリングシステムを整備すること。

　　十五、情報化の推進を加速すること。

　　リンク: 医薬品集中調達と使用を突破口とし、医薬衛生体制改革を更に深化させる若干政策と措置に関する通達

　　(出所：国家医薬品監督管理局サイト2019-12-02)