最近、国務院食品安全弁公室は中央宣伝部、公安部、農業部、国家衛生計生委員会、税関総署、質検総局、食品医薬品監管総局、国家インターネット情報弁公室、最高法院、最高検察院など11の政府部門が共同で食品と医薬品関係重大違法?犯罪事件情報伝達と公開業務に関する要求事項を決定し、公文書を発表した。

　　公文書によると、乳幼児、妊産婦など特別グループまたはワクチン、血液製品、注射剤、乳製品など敏感度の高い製品にかかわる重大違法?犯罪事件に関しては、情報伝達と発表の手順を規範化させ、速やかに信憑性の高い情報を公開し、人々の関心に応えなければならないという。また、農業、品質監督、食品医薬品などの監管に携わる機関と公安機関、検察機関、税関の密輸出入取締部署は情報共同利用メカニズムを確立し、販売中止、封印、リコール、廃却などの措置をとるよう関係者に命じ、事件にかかわった製品のリスクを有効的に制御し、公衆の権利を守らなければならない。監管機関はメディアが監督機能を果たすようサポートしなければならない。メディアは食品と医薬品違法?犯罪事件を報道する際には、謹厳実直に事実を伝えなければならない。確認できていない段階では、「毒」、「致命的」、「発癌の原因」などの表現を使ってはならない。事実のねつ造、噂の流布で深刻な影響をもたらした場合、関係者の法的責任を追及しなければならない。

　　(出所：CFDAサイト2017-04-18)