党中央、国務院の決定と取り決めを徹底し、第二十回党大会の報告書によって提示された新しい使命と新しい要求に焦点を当てるために、国家医薬品監督管理局は、2022年11月15日に外国貿易?投資の促進を目的とした会議を開催し、医薬品外資系企業向けのサービスをさらに強化し、重要な外資系プロジェクト向けのサービスや保障措置をうまく行うために、検討を行った。国家医薬品監督管理局党組織メンバーであり、副局長である趙軍寧が会議に出席し、演説を行った。

　　趙軍寧氏は、国家医薬品監督管理局が外国貿易?投資向けのサービスを非常に重視し、「国家医薬品監督管理局総合司による外資系企業向けサービス業務のさらなる強化に関する通知」及び「国家医薬品監督管理局総合司による外国貿易?投資協調作業指導グループの設立に関する通知」を発行して、外国貿易?投資向けサービス業務を促進するための包括的な取り決めを行っていると述べた。国家医薬品監督管理局は、第二十回党大会の精神を指針とし、外国貿易?投資向けサービス業務の全体的な要求に従って、外国貿易?投資向けサービス業務の推進に全力を尽くす。

　　趙軍寧氏は、各地域と各部門が外国貿易?投資向けサービス業務をさらに強化し、防疫医薬品と医療機器の承認と監督をうまく行うことを基礎として、医薬品と医療機器の審査?承認を加速し、防疫製品の品質監督管理を強化し、医薬品関連の重要な外資系プロジェクトが生産段階に入ることをしっかりと促進するべきだと強調した。第一に、「外資系企業向けサービス業務強化に関する通知」の要求に従い、引き続き各種業務の実施を推進すること。第二に、既存のコミュニケーション?チャンネルやメカニズムを最大限に活用し、中国における外国商会及び外資系企業の問題点や要望を深く理解すること。第三に、属地主義の原則に従って、国家局は各省局を指導し、重要な外資系プロジェクト向けのサービスや保障をしっかりと提供すること。

　　会議に参加した各省局は、地域における外国貿易?投資業務の促進、重要な外資系プロジェクトの進展に焦点を当て、優れた経験と実践を深く交換し、今後の業務目標と措置を明確にした。

　　国家医薬品監督管理局、医療機器と化粧品の関連司局及び直属機関の関連責任者がその場で会議に出席し、天津、河北、吉林、上海、江蘇、浙江、福建、山東、河南、湖北、広東の11の省局の関連責任者が、オンラインで会議に参加した。

　　(出所：国家医薬品監督管理局サイト2022-11-15)