2013年1月22日、衛生部は「2013年度衛生業務の要点」（以下は「要点」と略称する）を発行し、医薬衛生体制改革など重点的な業務についての配置を行った。

　 「要点」では、新農村協力医療制度（以下は新農合制度と略称する）の整備を続け、農村部総合改革及び公共衛生サービスの段階的な均等化を促進することが打ち出されている。新農合制度で95％以上の参加率を維持し、新農合制度実施のための財政補助水準を高め、参加者負担金を一人当たり約340元にする。補償実施案の最適化を図り、入院費用の保険支給割合が前年同期比で5％上昇して75%に達し、最高支給額が8万元を下回らないよう、外来受診料の保険支給割合を高め、医療費用の自己負担分を次第に減らすことも目標とされている。

　 また「要点」では、基本医薬品の配備と均一価格販売を政府系医療衛生機関で実現させ、次第に村の衛生室、非政府系末端医療衛生機構、その他の医療衛生機構での実現を推し進めることも打ち出されている。基本医薬品目録の管理方法を改善し、基本医薬品の選定調整システムを徐々に整備し、各地の基本医薬品目録の増補作業を規範化や、基本医薬品の剤形、規格、包装を規範化させるなど、基本医薬品の共通マークを決定する方針だ。さらに、基本医薬品調達の新体制を固め、省単位でインターネットによる集中調達を行うという方針を堅持し、病院による入札と調達、購入量で価格を決定、「封筒二枚」制で入札、集中支給、全過程モニタリングなどの調達政策を確実に実施するという。重大疾病治療用基本医薬品の品質と供給も保証する。独占品目及び調達価格が安定している基本医薬品に関しては、国が統一価格を決定する。ただし独占品目に関しては、各省がメーカーと相談した上で調達量と価格を決定する余地も残しておく。必須になっているが、需要量が少なく、供給が不足している基本医薬品の場合、入札募集、メーカー指定などの措置をとり、供給を確保する。

　 さらに「要点」では、薬物政策の研究を推し進め、ふさわしい時期に国家薬物政策白書を刊行することが明記されている。基本医薬品使用政策を完備し、国家基本医薬品臨床応用ガイドラインと処方集を修正し、医療衛生機構における基本医薬品使用管理方法を制定し、基本医薬品の優先的な利用に対する促進政策を打ち出す予定だ。医療関係者を対象とする医薬品使用トレーリングとチェック体制を強化し、医療システム従事者のサービスレベルと職務能力の向上を重点とするほか、医療衛生機構と医療関係者の医薬品使用に対する監督管理を強化し、基本医薬品臨床応用総合評価拠点の設置も促進する。また、基本医薬品制度に対するモニタリングと評価システムを整備し、村の衛生室、非政府系末端医療衛生機構と二級以上の医療機関を次第に監督と評価の対象に含め、医療衛生機構医薬品（ワクチンを含む）電子監督管理システムの構築を速めるという。

（出所：中国医薬報　2013-01-28）