大型先発医薬品特許期間切れ、多国籍製薬会社が開発モデル転換へ-

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大型先発医薬品特許期間切れ、多国籍製薬会社が開発モデル転換へ

时间： 2013-07-11 |クリック回数：

最近、アメリカのPharmaceutical Executive magazine誌が2012年度世界トップ50製薬会社のリストを発表した。上位10社にランキング入りしたのはファイザー、ノバルティス、MSD、サノフィ、ロシュ、GSK、アストラゼネカ、ジョンソン、アボット、イーライリリーだった。この上位10社の順位は比較的安定しており、2011年とほぼ一致している。

先発医薬品の特許切れなどの影響で、多国籍製薬会社のうち、特にランキングの上位10社は研究・開発費用を削減したものの、研究・開発への投入額が依然として高い。2012年、世界トップ50製薬会社は研究・開発費用が1000億ドルを超え、その売上額の18%を占めた。

表一　世界トップ50製薬会社の研究・開発投入額表

表1を見ればわかるように、多くの多国籍製薬企業、特にそのうちのバイオ製薬企業は研究・開発費用が売上額に占める割合が高く、ほとんどの企業は15%以上となっている。イーライリリー、ロシュ、ジョンソン、アムジェン、ブリストル・マイヤーズスクイブなどは20%を超え、アメリカのバイオジェン・アイデック社とフォレスト・ラボラトリーズは30%を超えた。日本の製薬企業の研究・開発への投入資金が普遍的に高く、ほとんどが20%を超えている。

ジェネリック医薬品メーカーは研究・開発費用が売上額に占める割合が一般的に低い。有名ジェネリック医薬品メーカーのうち、テバファーマスーティカル社は7.26%、マイランは5.81%、アクタビスは8.52%で、いずれも10%を超えていない。

表二　2011年度世界トップ10製薬会社の研究・開発投入額表

トップ10の多国籍製薬企業の研究・開発費用削減は主に大型先発医薬品の特許切れの影響を受けたからだ。しかし、世界中の製薬企業の研究と開発の能率が下がったのはすでに疑いのない事実になったため、製薬業界の新薬開発状況は著しく変化しつつある。アメリカ医薬品メーカー協会の統計によると、1980年から2012年まで、そのメンバー企業の研究・開発投入額は20億ドルから494億ドルに上がり、30年間で25倍も増加したという。多国籍大手企業はいずれも対応措置を模索中で、そのうち重要内容の一つは薬物開発が製薬会社による自主開発モデルから共同開発モデルへ転換したことだ。また、市場潜在力を持つ新薬の買収で自らの開発コストを削減することやほかの会社が発見した新型化合物の使用許可を取得し、自主開発ですべての製品を生産するのを避けることなども対応措置だ。

しかし、これらの変化は中国市場に影響を及ぼさなかった。中国の医薬品市場は発展が速く、研究・開発費用が比較的に安いため、多国籍製薬企業は中国支社でリストラをせず、逆に猪突猛進の姿勢を保ちながら、中国での市場開拓に力を入れつつある。それと同時に、多くの多国籍製薬企業は研究・開発センター、生産センターを中国に移し、「ファイザー＋海正」、「MSD＋先声」のような提携モデルを構築し、ローカリゼーションを推し進めている。

（出所：米内網　2013-07-09）