国家衛生と計画生育委員会（以下「国家衛生計生委」と略称する）は最近、「2014年国家衛生と計画生育委員会業務要点」（以下「業務要点」と略称する）を発表し、党の第十八回三中全会の精神をしっかりと発揚し、医薬衛生体制改革を全面的に深め、公共衛生業務などを強化するよう要求し、各地が徹底的に実施するよう求めた。

「業務要点」は基本医薬品制度の整備と末端組織における新しい運営メカニズムを提案している。国務院弁公庁による「基本医薬品制度の整備と末端組織における新しい運営メカニズムに関する意見」を徹底的に実施し、非政府系末端医療衛生機構と村衛生室での基本医薬品制度実施を秩序正しく推し進める。処方関係行為を規範化させ、医薬品を合理的に使用するよう導く。臨床では必須だが、使用量は少なく、供給も不足している医薬品の場合は、メーカーの指定を試み、低価格・不足医薬品の供給保障メカニズムを確立、整備する。薬物調達、配送、使用などのプロセスに対するモニタリングと臨床総合評価業務をしっかりと実施する。薬物政策調整メカニズムを確立し、国レベル薬物政策関係規定を発表する。

また、「業務要点」は食品安全モニタリング・評価と標準制定作業に力を入れると提案した。食品安全関係国家標準体制の確立を速め、重要標準の実施状況をフォローして評価し、標準普及のための宣伝をしっかりと行う。「食物による疾病の管理方法」を制定し、全国における当該疾病モニタリング・報告ネットワークを整備する。2014‐2016年国家食品安全性・リスク評価業務計画を立て、年度優先評価プロジェクトを実施する。食事と食物消費量に関する調査を行う。食品安全企業標準草案、リスク・モニタリング、リスク評価などの管理規定を修訂する。地方における各級の衛生計生行政機関が食品安全関係職責を規範どおりに果たすよう指導する。食品安全首席専門家制度を確立する。全国における食品安全性・リスク・モニタリング体制の確立に引き続き力を入れるという。

（出所:中国医薬報2014-02-10）