最近、国務院弁公庁は「全国医療衛生サービスシステム企画綱要（2015‐2020年）」（以下「企画綱要」と略称する。）を発表し、我国医療衛生資源配分の更なる最適化、サービスの利用可能性、能力と資源利用率の向上を促進するための業務を割り当てた。国家レベルで医療衛生サービス・システムの企画を行うのは今回が初めてで、多くの量的指標を制定し、医療改革の深化を促進し、健康な中国をつくるための重要措置の一つである。

「企画綱要」は将来5年間における我国の医療衛生サービス資源に関する全面的な企画で、医療衛生事業の発展における各分野、各方面に関係する。その内容の概要は以下のとおりである。一つ目は全国2020年医療衛生資源総量の標準を明確にしたこと。経済開発協力機構（OECD）加盟国一人あたりの平均GDPを参考とし、我国の平均GDPも2020年にその数値になると想定し、それに基づき、2020年我国における1千人あたりの平均病床数は6つに達するという目標を立てた。二つ目は各級・各種公立医療衛生機構設立の全体計画を確定したこと。施設の量と規模を明確にし、すなわち行政区分上の村ごとに衛生診療室を一カ所設立し、郷、鎮ごとに一カ所の標準的に建設された郷・鎮レベルの病院をきちんと運営し、町内事務所の所管地域または3－10万住民を持つコミュニティごとに医療サービスセンターを一カ所設立する。県ごとには原則として一カ所の県立総合病院と一カ所の漢方病院を設立する。三つ目は非公立医療機構の発展を促進し、2020年までに、常住者千人あたりの平均病床数は1.5という基準で私立病院の発展のための空間を留保したこと。四つ目は医療衛生関係人材チームの育成を強化したこと。2020年まで、常住人口千人あたりの現役医師（医師助手を含む。）は2.5人、登録看護婦は3.14人に達し、医師と看護婦の比例は1∶1.25に達し、市立およびそれ以上の病院における病床と看護婦の比例は1∶0.6を超え、公共衛生スタッフの人数は0.83人に達する予定である。

「企画綱要」は全体計画で情報資源の配分を明確にした。健康な中国のためのクラウドサービス計画が提案され、2020年までに、全人口の情報、電子健康ファイルと電子カルテという三大データベースが全人口をカバーし、情報と動態を随時更新することを実現させる。連結する国、省、市、県4級行政区分の人口健康情報プラットフォームを全面的に立ち上げ、公共衛生、計画生育、医療サービス、医療保障、医薬品供給、総合管理など6業務関係応用システムのつなげと業務共同実施を実現させる。インターネット、遠距離医療サービスなどの発展を積極的に促進し、「カード一枚で」医療サービスを受けることを実現させる。

（出所：中国医薬報2015-04-03）