2013年2月1日、全国健康食品化粧品監督管理業務のテレビ電話会議が北京で開催された。国家食品医薬品監督管理局辺振甲副局長は同会議に出席し、談話を発表した。

　 同会議では、2012年全国健康食品化粧品監督管理の各業務でおさめた業績が監督管理体制の構築、制度の確立、総合的なガバナンスという三つの面で評価されたほか、健康食品化粧品監督管理業務の最新状況も深く分析され、各級の食品医薬品監督管理機関が責任感と使命感を高め、全力を尽くし、開拓と革新を行い、堅実に責務を果たし、2013年度業務の実行に努めるよう求めた。

　 また、辺振甲副局長は2013年、各級の食品医薬品監督管理機関が四つの業務に取り組むよう要求した。第一に、責任の割当を確実に行うこと。「地方政府は全責任を負い、監督管理機関は自らの責任を負い、企業は第一責任者を務める」という原則に従い、地方政府、監督管理機関、企業それぞれの責任を確実に割り当てなければならない。第二に、リスク管理を強化すること。リスク管理の意識を一層高め、リスク管理体制の確立をより進め、健全なリスク審査メガニズムを確立し、リスク情報の収集と分析に力を入れ、政治と業務への敏感さを更に高め、発見した健康食品・化粧品の安全問題を敏速に査察しなければならない。第三に、監督管理の効果と能率を高めること。許可管理を一層改善、強化し、製品の安全性を保証するという前提で、プロセスの最適化と効果・能率の向上に重点を置き、健康食品化粧品に関する行政許可制度の改革を深化しなければならない。技術サポート体制の確立に努め、情報化の実現と政務の公開を推し進め、監督管理対象との定期的なコミュニケーション・メガニズムを整備し、監督管理強化のための措置をとり、監督管理の効果と能率を絶えず高めなければならない。第四に、業務の実行に力を尽くすこと。実を求め、実に努め、実に成果を出すという方針を堅持し、効果的で実情に則した措置と方法を積極的に探究し、業務体制を整備しなければならない。調査と研究に取り組み、地方に行き、実情を調査し、業務の実行で実際に発見した問題の解決方法を研究しなければならない。

（出所：SFDAサイト2013-02-04）